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見た目が「外国人」または「外国ルーツを持つ人」という理由に基づいて、警察官から犯罪者又は犯罪者予備軍として扱われること——これをレイシャルプロファイリングと言います、これは公権力による人種差別であり、人間の尊厳を損なう重大な人権侵害です。
「すみません、ちょっとお時間いいですか？」
「身分証を見せてください」
「カバンの中身を見せていただきたいんですが…」
街中で突然、警察官に声をかけられてはじまる「職務質問」。実は、職務質問をされがちな人たちがいます。例えば見た目から「外国人」と判断された方や、外国ルーツを持つ方たちです。
これはある人の実体験です
駅を歩いていると、警察官が近づいてきて『こういう（見た目の）方薬物を持っていることが経験上多い』という理由で職務質問を迫られました。アフリカ系の人に特徴的なヘアスタイルだったのがその理由です。
別の時には、アパートの郵便受けから自分宛の郵便物を取り出そうとしていただけで怪しいと判断され、巡回中の警察官に敷地内の自宅ドアの前までついて来こられました。自宅の鍵を持っていると主張しても『鍵を持っているからといって自宅とは限らない』といった強引な理由で、しつこく身分証の提示を迫ったりされました。半年の間に、こんなことが２回もあったのです
別のアフリカ系アメリカ人の男性の経験です。
愛犬の散歩をしようとした際、自宅前で警察官に出くわし、職務質問を受けました。警官はその理由として、『最近犬の窃盗が増えている』と言いました。愛犬を散歩をしていて、そんな無茶苦茶な声かけをされたことのある日本人が一体どれだけいるでしょうか。
このような警察官の職務質問における対応は、人種等に基づき、その人が犯罪行動に関わったかどうかを判断する「レイシャルプロファイリング（人種差別的な職務質問）」と言われているものです。
見た目が「外国人」又は「外国ルーツを持つ人」という理由に基づいて、警察官から犯罪者又は犯罪者予備軍として扱われること——これは公権力による人種差別であり、人間の尊厳を損なう重大な人権侵害です。実際に、このような経験をした人たちから、次のような声が寄せられています。
「外国人だと分かった途端に態度や言葉遣いが横柄になった」
「日本国籍だと分かった途端に態度が丁寧になった」
「ヘアスタイルやファッションが怪しいと言われた」
「この人混みの中でなぜ自分だけ……」
「外国人だから声をかけられたとしか思えない」
東京弁護士会が行った「２０２１年度外国にルーツをもつ人に対する職務質問（レイシャルプロファイリング）に関するアンケート調査」によると、以下の点が明らかになっています。
まず、過去５年くらいの職務質問の経験について、職務質問を受けたことがある人は６２．９％にのぼり、うち７２．７％が複数回にわたり職務質問を受けていました。
またこのデータを民族的ルーツ別にみた場合、中南米（８３．５％）、アフリカ（８２．９％）、中東（７５．６％）と、見かけで外国ルーツと判断されやすいと思われるものが上位を占めています。
また、回答者自身の認識としても、過去５年くらいの間に職務質問を受けた人の８５．４％が警察官に外国ルーツだと認識されていたと答えています。（その理由の９２．９％は「身体的特徴」）そして、７６．９％の人が、不審事由（※）はなかったと認識していました。
（※不審事由とは「何らかの犯罪を犯し、もしくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由」を言います。「不審事由」があるかどうかは、動作や態度等が不自然かなどまわりの状況から判断して合理的に判断されます。）
最後に、過去５年くらいの間に職務質問を受けた人の７０．３％が警察官の態度によって気分を悪くしたと答えていますが、これについても警察に外国ルーツだと認識されていたかどうかに分けて分析したところ、認識された場合は７７．３％、認識されなかった場合は５７．１％と、明確な差が見られました。
自由記載においても、「失礼な態度」「不快」「不愉快」「タメ口」「高圧的」「横柄」等の記述が一定程度見られました。
こうした結果は、職務質問におけるレイシャルプロファイリングが日本で広く行われていることを推測させるに十分なものです。
冒頭で紹介した二人の実体験以外にも、偏見で職務質問されたことを指摘した当事者に対して「警察官が見た目で声かけちゃいけないんですか？」と反論する警察官の映像もあり、警察官職務執行法の基準からかけ離れた声かけをしていることや、そのやり方が偏見的・差別的であることを認識しているのか疑問です。
報道によると、警察庁が全国の都道府県公安委員会などに寄せられた職務質問への相談を対象に調査した結果、職務質問中に不適切な言葉をかけるなどの事案が計６件確認されましたが、警察庁はいずれも「人種や国籍などへの偏見に基づく差別的な意図はなかったが不適切だった」と回答しています[1]。
ですが、人種や肌の色、出身国など特定の属性に基づいて不利益な効果をもたらすことそのものが人種差別であり、差別する意図がなくても、不利益な効果が発生すれば人種差別に当たります。警察庁の回答それ自体が、「人種差別が何なのかを理解していない」と言わざるを得ません。また、東京弁護士会が実施した調査から見える実態に鑑みれば、「不適切」な事案が６件しかないとは思えません。
そもそも、日本には人種差別を禁止する法律がなく、救済機関である独立した国内人権機関もありません。世界で国内人権機関を設置している国は120カ国にのぼりますが、日本では人種差別は野放しにされ続け、国際的な責任が果たされていないのが現状です。
こういった状況から、日本では「人権」や「差別」に関する理解がなかなか進まず、研修も不十分なものにならざるを得ません。上述の警察によるレイシャルプロファイリングに関する調査でも、人種差別の「意図はない」と報告されています。しかし、意図があろうとなかろうと人種差別的な行為によって現実の人々の生活に影響が出てしまっていることが問題です。その現実を捉えて改善していくことが大切なのです。
このような現状を踏まえて、私たちは人種差別的な職務質問の改善を求め、警察庁と国家公安委員会に以下のことを求めます。
- 警察庁又は国家公安委員会は、警察職員に対して定期的に、当事者の話を聞くことを含めた人種差別に関する必修研修を実施してください。
- 警察庁又は国家公安委員会は、「人種差別に関する研修を行っている」のであれば、具体的に、いつ、どこで、どれくらいの頻度で研修を行っているか、又、講師を招いて研修を行っているのであれば、どのような所属の方を講師に招いているのかについても明らかにしてください。
- 警察庁又は国家公安委員会は、人種差別に関する研修に用いた主な資料を具体的に明らかにしてください。
- 警察庁は、職務質問の事後的な検証を可能にするため、職務質問の対象者の属性や警察官の対応等を記録することや、職務質問を行う警察官にボディカメラを装着することを義務付けてください。
- 警察庁は、レイシャルプロファイリングに関する調査を定期的に行い、実態を把握してください。
- 警察庁又は国家公安委員会は、レイシャルプロファイリングを防止するための具体的なガイドラインを策定し、公開してください。
レイシャルプロファイリングの実態は、警察にも記録されておらず、なかなか表にでてきません。そのため、レイシャルプロファイリング体験を集めるアンケートをつくりました。
レイシャルプロファイリングを受けた方、また警察官から声を掛けられてモヤモヤした経験がある方、あなたの実体験を聞かせくださいませんか。
お預かりした実体験は、プライバシーに十分に配慮した上で、「STOPレイシャルプロファイリング」の活動に使用させていただきます。こちらもぜひ、ご協力ください。
STOPレイシャルプロファイリングは、日本におけるレイシャルプロファイリングについて調査し、政策提言を行う被害当事者、弁護士、研究者、支援者、支援団体からなる任意団体です。
賛同団体：
特定非営利活動法人アフリカ日本協議会
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
在日クルド人と共に
Japan for Black Lives
公益社団法人自由人権協会（JCLU)
認定NPO法人 難民支援協会
国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ
ブラック・ライブズ・マター東京
一般社団法人Voice Up Japan
NPO法人 RAFIQ (難民との共生ネットワーク）
レガシーファンデーションジャパン
公共訴訟・専門家集団 LEDGE
賛同者：
個人の賛同者の方はこちら。
※キャンペーンに賛同していただけたら、change.orgから「このキャンペーンを応援し、賛同を増やすお手伝いをしませんか？」との呼びかけがあります。このご支援は、本キャンペーンの広告表示回数を増やし、より多くの人々にこの問題を知ってもらうために使われます。本キャンペーンの発起人の「STOPレイシャルプロファイリング」への寄付ではなく、あくまで本キャンペーンの広告への支援の呼びかけになりますのでご注意ください。
[1] 朝日新聞「人種めぐる警察官の不適切な職務質問、昨年6件確認 警察庁が初調査」２０２２年１１月１６日Cover by storyset, macrovector_official ／Source：Freepik
Japan for Black Livesについて
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